電話リレーサービス制度

手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障がいのある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚や発話に障がいのある方と耳の聴こえる方の意思疎通を仲介することで支障を解決するサービス（これを「電話リレーサービス」といいます）を適正かつ確実に利用できるよう、必要な費用を電話会社全体で応分に負担する「電話リレーサービス制度」が2020年に制度化されました。
UQコミュニケーションズは、UQ WiMAXサービスをご契約されているお客さまに2021年7月ご利用分から、「電話リレーサービス料」のご負担をお願いすることとし、負担金全額を本サービスの業務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）に納めます。
お客さま各位におかれましては、電話リレーサービス制度についてご理解いただき、ご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

「電話リレーサービス」とは、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障がいのある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚や発話に障がいのある方と耳の聴こえる方の意思疎通を仲介するサービスです。

「電話リレーサービス制度」とは、電話リレーサービスの提供を確保するため、電話リレーサービスを提供する電話リレーサービス提供機関（現在は一般財団法人日本財団電話リレーサービスが指定を受けています）に交付する交付金を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。

電話は、国民の日常生活および社会生活において、即時性を有する意思疎通を遠隔地にいながら可能とする基幹的な手段です。しかしながら、電話はもっぱら音声により意思疎通を図る手段であり、聴覚障がい者等は、介助を受けずに電話を利用することが困難で、電話を利用した日常生活のコミュニケーションや行政手続、職場における業務のやりとり、緊急時の速やかな救助の要請等に困難を伴うため、自立した日常生活および社会生活を送る上で支障が生じている状況があります。
このような背景を踏まえて、聴覚障がい者による電話の利用の円滑化のため、公共インフラとしての電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの必要があることから、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）が成立し、2020年12月1日に施行され、必要な費用を電話会社全体で応分に負担する仕組みとして、「電話リレーサービス制度」が導入されました。

電話リレーサービスの提供の確保のために必要な費用は、2021年7月以降、お客さまがご利用になる電話番号の数に応じて、電話リレーサービス提供機関※1に支払われることになります。また、1電話番号当たりの支払い額（これを「番号単価」※2といいます）は、電話リレーサービス提供機関に対して必要とされる交付金※3をもとに、電話リレーサービス支援機関※4が算定します。

※1.電話リレーサービス提供機関は、公共サービスとしての電話リレーサービスの提供に携わる指定機関であり、総務大臣から「一般財団法人 日本財団電話リレーサービス」が指定されています。

※2.番号単価は、電話リレーサービス支援機関のホームページで公表されています。下記関連リンクをご参照ください。

番号単価

※3.交付金は、聴覚や発話に障がいのある方との手話・文字を通訳する手話通訳者などのオペレータ費用、オペレータから相手先との通話料、24時間365日常時サービスを安定的な提供を確保するための費用や電話リレーサービスの普及啓蒙のための周知広報費用などから算定されます。

※4.電話リレーサービス支援機関は、公正中立性や業務の透明性を確保した上で負担金の徴収・交付金の交付等を携わる指定機関であり、総務大臣から「一般社団法人 電気通信事業者協会」が指定されています。

この費用は、お客さまがご利用になる電話番号の数に応じて弊社が支払うものですが、最終的には、お客さまにお支払いいただく電話リレーサービス料によって賄われることになります。

当社は、お客さまに「電話リレーサービス料」として、電話リレーサービス支援機関が公表した「番号単価」相当額をご負担いただき、負担金全額を電話リレーサービス支援機関に支払います。

• 請求項目名：電話リレーサービス料
• 請求額※5：

• 対象：毎月月末時点において、WiMAXサービスでご利用中の電話番号

※5.2026年度以降のご利用分の請求額は2026年3月頃に公表する予定です。