引越しやることチェックリスト｜必要な手続きや流れをあわせて解説

元の住居の賃貸契約の解約

賃貸物件を退去するには、前もって管理人もしくは管理会社に解約依頼をしなければなりません。

解約申請においては、申請期限が設けられていることもあり、一般的には「1ヵ月前までに解約申請をする」となっています。しかし、物件により異なる場合もあるためしっかりと規約を確認しましょう。

解約申請が遅れてしまった場合、引越し前の物件と引越し後の物件で、家賃（賃料）が二重になってしまう可能性もあります。

引越し業者の見積もり・決定と引越し日の決定

引越しを依頼する業者も早めに決めておきましょう。

業者により料金やサービスが異なるため、複数の業者に見積もりを依頼し、料金やサービスの内容を比較してから決めるのもおススメです。

なお、繁忙期は希望する日程での予約が難しかったり、料金が高額になったりする可能性があるので注意しましょう。

転園・転校の手続き

転園・転校の手続きは、幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校によって、また、公立か私立かといった種別によって異なります。担当の先生または事務の方に確認し、どのような手続きが必要か相談しておきましょう。

なお、幼稚園・保育園の場合は、転園先で空きがあることを確認しておく必要があります。小学校・中学校・高校の場合は、在学証明書や教科書給付証明書が必要となるため、事前に準備しておきましょう。

不用品・粗大ごみの処分

大型家具・家電の処分は、自治体のルールに沿って処分しなければなりません。

処分できる日にちが決まっていたり、回収までに日数がかかってしまったりすることもあるので、早めの手続きが必要です。

特に、繫忙期の3～4月前後は申し込みが増えて混雑する傾向にあります。粗大ゴミの収集が間に合わないと、新居に運んでから処分するケースも出てくるため、注意が必要です。

電話回線の移設

引越しに伴って電話回線の移設手続きが必須になります。

NTTの場合、「116」に電話をするか、NTT（東日本または西日本）のホームページから移設手続きが行えます。電話回線の工事日程が混雑していることもあるので、早めの手続きがおススメです。

ネット契約の変更

現在のネット契約を引越し先でも継続する場合は、プロバイダーに住所変更の手続きを依頼します。引越しに伴い新たに契約を結ぶ場合は新契約の申し込みや工事の申し込み、乗り換える場合はそれに加えて旧契約の解約手続きも必要です。

ネット工事は、繁忙期の場合待ち時間がかかってしまうこともあり、引越し日までに工事が間に合わないこともあります。

「工事が間に合わないかもしれない」「どの通信会社が良いのか分からない」といった方にはUQ WiMAXがおススメです。回線工事不要で、届いたその日からお使いいただけます。

わずか4ステップの簡単登録で、店舗では即日、ネットからのお申し込みの場合2～3日後に利用できる点が特徴です。

転出届・転居届の提出

転出届・転居届は、元の住所が存在する市町村の役所で14日前（目安）から受付開始となります。市町村によって受付開始日は異なるため、余裕を持って事前に確認しておきましょう。

提出に必要な持ち物は、本人確認書類、国民健康保険証、マイナンバーカードあるいは住民基本台帳カード、印鑑登録証、申請書（役所の窓口にて記入）などです。自治体により必要なものには違いがあるので、事前に自治体のホームページで確認するか、窓口に相談してみましょう。

提出した書類に不備がなければ、転出証明書が発行されます。転出証明書は引越し先の市区町村に提出する必要があるため、なくさないよう大切に保管しましょう。

なお、2023年2月から、マイナポータルを利用したオンラインによる転出届の提出と、転入先市区町村への来庁予定の連絡が可能になりました。

引越しする本人がマイナポータルにてマイナンバーカードで電子署名を行い、必要事項を入力して送信すると、転出元市区町村に転出届が届けられます。

転出証明書情報は転出元市区町村から転入先市区町村へ送付されるため、転出元市区町村で転出証明書の受け取りは必要ありません。後日、転入先市区町村の窓口を訪問し、マイナンバーカードを提示して転出届を提出する仕組みです。

印鑑登録の変更

引越しに伴い市区町村が変更になる場合、引越し前の自治体で登録していた印鑑登録は転出日以降に抹消されます。印鑑登録が必要な場合は、引越し先の役所で新たに印鑑登録の手続きを行いましょう。

印鑑登録の手続きには、申請書のほかにマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要です。また、登録する印鑑も準備しておきましょう。

電気・ガス・水道の停止および開始手続き

電気やガス、水道などのライフラインの停止および開始の手続きは、それぞれ電力会社、ガス会社、お住まいの地域の水道局や市区町村役所で行います。手続きは、契約先の電力会社やガス会社、水道局への電話、もしくはWebから可能です。

停止手続きを怠ってしまうと、引越し前の家の料金を継続して支払わなければいけなくなる場合もあるので注意しましょう。

各種住所変更

現在利用中のサービスは、個別に住所変更が必要となります。例えば、金融機関、クレジットカード、生命保険、携帯電話、NHK、新聞などのサービスです。

多くの場合、手続きはネットから可能です。手続きの方法がわからない場合は、各サービスの窓口に相談してみましょう。

新居で使用する家具の準備

新居の間取りに合わせて、リビングやキッチンなどのスペースにどういった家具や家電を配置するかなどの計画を進めていきます。

家具や家電を買い替える場合は、引越しの日程に合わせて新居に直接配送してもらえるように、購入準備を進めるとスムーズです。

特に、家具は注文から配送まで3週間～1ヵ月程度掛かることも珍しくないので、早めにチェックしておくことをおススメします。

郵便物の転居届提出・転送設定

郵便物の転送設定をしておくと、転居開始希望日から1年間、旧住所宛の郵便物が無料で新住所へと転送されます。

手続きは、転送届を郵便局の窓口に提出もしくはポストに投函する方法のほか、ネットで手続きする方法などがあります。

手続きの際は、運転免許証やマイナンバーカードなど住所がわかる本人確認書類を準備しておきましょう。転居届を提出してから登録までに3～7営業日かかるため、忘れないように注意が必要です。

近隣住民への挨拶

引越し前には近所の方に対して、お礼と引越しの際に迷惑が掛かってしまうかもしれないことに対してのお詫びやお声掛けをしておくと、最後まで礼儀正しい印象を持ってもらえるでしょう。

なお、単身で引越しをする場合は、防犯の観点から挨拶をしない方もいます。引越し前や引越し後の近隣への挨拶は必須事項ではないため、状況に応じて判断しましょう。

新居への移動と荷物の受け取り

新居まで移動をして、荷受け作業を行います。引越しプランにもよりますが、引越し業者が新居に直行するケースが多いので、複数人いる場合は新居に行く方と残って清掃や残りの荷物の整理をする方といった具合に役割分担ができればスムーズです。

そして新居に荷物が届いたら、使用頻度の高い荷物や日用品はすぐに荷解きをして利用できるようにします。

転入届の提出

引越しをした後に、最初に行わなければならないのが転入届の手続きです。引越し後2週間以内に転入届の手続きを済ませなければ、最大5万円の過料（罰金）が課せられることがあります。

また、転入届の書類は、住所変更やさまざまな手続きをする際にも必要になるため、コピーを取っておくと後々便利でしょう。

転入届を提出する時は、本人確認書類、マイナンバーカードあるいは住民台帳カード、転出証明書などが必要となります。

転校・転園の手続き

幼稚園や保育園、学校へ通うお子さまがいらっしゃる場合には、新しい園や学校への転入手続きを行います。

転入の手続きは、同一市区町村か異なる市区町村か、幼稚園か小学校かなどで違いがあるので、園や学校の先生と相談しつつ、必要な書類を準備しましょう。

印鑑登録（別の市町村に引越しをする場合）

転入届けの申請と同時に印鑑登録の申し込みも行いましょう。

本人が役所に行けない場合には、代理人に依頼することも可能です。（代理申請には委任状が必要になります）

引越し後の印鑑登録に必要なものは、本人確認書類と登録する印鑑です。代理人に依頼する場合は、委任状に加えて代理人の本人確認書類、印鑑を準備しましょう。

なお、同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届の受理と同時に印鑑登録の住所もあわせて変更されるため、別途手続きをする必要はありません。

国民年金・国民健康保険の住所変更

さらに、国民年金、国民健康保険の住所変更についても役所の窓口で同時に行うことができます。

国民年金の住所変更の手続き方法は、「被保険者住所変更届」を提出する必要がありますが、組織に所属してそこから給料をもらっている方と自営業の方では手続きが異なる点に注意が必要です。なお、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていれば原則届け出不要です。

手続きの詳細をまとめると、下記のようになります。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署にて行うことができます。意外と忘れがちになる手続きなので、注意しましょう。

必要なものは、運転免許証と新住所を確認できる書類です。例えば、住民票の写し（コピー不可、マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの）、マイナンバーカード（通知カード不可）、健康保険証、在留カード、消印付郵便物などが挙げられます。

マイナンバーの住所変更

マイナンバーの住所変更も必要になります。前述した手続きとあわせて役所で行えますので、一度にすべて済ませられるように準備しておきましょう。

必要なものは、マイナンバーカードと本人確認書類です。代理人に依頼する場合は、同世帯の代理人か法定代理人かによって必要な書類が下記のように異なります。

車庫証明の住所変更

引越し前後で同じ自動車に乗る場合には、車庫証明の住所変更が必要です。新住所管轄の警察署にて手続きを行います。

手続きには、自動車保管場所届出書と保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図・配置図、保管場所の使用権原を疎明する書類、使用の本拠の位置が確認できるものなどが必要です。

各書類は警察署の窓口で受け取れますが、警視庁のページでもダウンロードできます。手続きをスムーズにしたい場合は前もって準備しておくと良いでしょう。

車検証の住所変更

車庫証明の住所変更の後に、陸運局にて車検証の住所変更手続きも必要です。手数料を支払うことで、ディーラーに代行手続きを依頼することも可能です。

必要書類は、自動車検査証、申請書、手数料納付書、変更の事実が確認できる書類、自動車保管場所証明書（車庫証明）です。

引越し先の近隣住民への挨拶

一戸建ての場合には隣接する住宅に、集合住宅の場合には同じフロアのご家庭には簡単な挨拶をしておきましょう。事前に引越し挨拶用の手土産を用意すると、引越し後の良好な関係に役立ちます。

友人や知人への転居連絡

転居のお知らせをメールや転居届けなどで友人・知人に連絡しましょう。目上の方や日頃からお世話になっている方の場合は、はがきでの連絡もおススメです。

プロバイダを継続するメリット・デメリット

引越しを機に契約中のプロバイダをどうしようか悩んでいる方もいるかと思います。

本項ではプロバイダを継続する場合と、新しいプロバイダに変更する場合のメリット・デメリットをご紹介しますので、最適なネット環境を選ぶ参考にしてみてください。

• ※詳しくはご契約中のプロバイダにご確認ください。

プロバイダを変更するメリット・デメリット

次に、プロバイダを変更するメリット・デメリットを紹介します。