引っ越しに必要な手続きが分かるチェックリストを紹介！いつまでにやるべきかと合わせて解説

賃貸物件を退去するには、前もって大家もしくは管理会社に解約依頼をしなければなりません。

解約申請においては、申請期限が設けられていることもあり、一般的には「1ヶ月前までに解約申請をする」となっていますが、物件により異なる場合もあるためしっかりと規約を確認しましょう。

解約申請が遅れてしまった場合、引っ越し前の物件と引っ越し後の物件で、家賃（賃料）が二重になってしまう可能性もあります。

転校届に関しては、元々通っていた学校に転校することを連絡し、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受け取ります。

大型家具・家電の処分は、自治体のルールに沿って処分しなければなりません。

処分できる日にちが決まっていたり、回収までに日数がかかってしまったりすることもあるので、早めの手続きが必要です。

引っ越しを依頼する業者も早めに決めておきましょう。

業者により料金やサービスが異なるため、複数の業者に見積もりを依頼し、料金やサービスの内容を比較してから決めるのもおススメです。

引っ越しに伴って電話回線の移設手続きが必須になります。

NTTの場合、「116」に電話をするか、NTTのホームページから移設手続きが行えます。電話回線の工事日程が混雑していることもあるので、早めの手続きがおススメです。

ネット工事は、繁忙期の場合2～3ヶ月かかってしまうこともあり、引っ越し日までに工事が間に合わないこともあります。

「工事が間に合わないかもしれない」「どの通信会社が良いのか分からない」といった方におススメしたい通信会社が、UQ WiMAXです。

回線工事不要で、届いたその日からお使いいただけます。

わずか4ステップの簡単登録で、店舗では即日、ネットからのお申し込みの場合2～3日後に利用できる点が特徴です。

転出届・転居届は、元の住所が存在する市町村の役所で14日前から受付開始となります。

引っ越しに伴い市区町村が変更になる場合、印鑑登録の変更を行います。引っ越し前の役所での手続きと引っ越し後の役所での手続きが必要ですが、まずは転出届と一緒に印鑑登録の変更を行いましょう。

電気やガス、水道などのライフラインの停止および開始の手続きは、それぞれ電力会社、ガス会社、お住まいの地域の水道局や市区町村役所で行います。

停止手続きを怠ってしまうと、引っ越し前の家の料金を継続して支払わなければいけなくなる場合もあるので注意しましょう。

金融機関、クレジットカード、生命保険、携帯電話、NHK、新聞、各種サービスなど、現在契約中のサービスや契約に関しては、個別に住所変更が必要になります。

郵便物の転送設定をしておくと、届出日から1年間、旧住所宛の郵便物が無料で新住所へと転送されます。

手続きは、転送届を郵便局の窓口に提出もしくはポストに投函する方法のほか、ネットで手続きする方法などがあります。

引っ越しをした後に、最初に行わなければならないのが転入届の手続きです。引っ越し後2週間以内に転入届の手続きを済ませなければ、最大5万円の過料（罰金）が課せられることがあります。

また、転入届の書類は、この後住所変更やさまざまな手続きをする際に必要になるため、コピーを取っておくと後々便利でしょう。

転入届けの申請と同時に印鑑登録の申し込みも行いましょう。

本人が役所に行けない場合には、代理人に依頼することも可能です。（代理申請には委任状が必要になります）

さらに、国民年金、国民健康保険の住所変更についても役所の窓口で同時に行うことができます。

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署にて行うことができます。意外と忘れがちになる手続きなので、注意するようにしましょう。

マイナンバーの住所変更も必要になります。前述した手続きも役所で行えますので、一度にすべて済ませられるように準備しておきましょう。

引っ越し前後で同じ自動車に乗る場合には、車庫証明の住所変更が必要です。新住所管轄の警察署にて手続きを行います。

車庫証明の住所変更の後に、陸運局にて車検証の住所変更手続きも必要です。手数料を支払うことで、ディーラーに代行手続きを依頼することも可能です。