引っ越しする際の手続き(1)~1-3ヶ月前~
引っ越しの手続きが本格的になってくる1~3ヶ月前までに行わなければならない手続きについて解説します。

チェックリスト
手続き | 目安の時期 | チェック |
---|---|---|
元の賃貸契約の解約 | 1ヶ月前まで (※ただし、契約内容による) |
|
転校届の提出 | 1ヶ月前 | |
粗大ごみの処分 | 1ヶ月前 | |
引っ越し業者の選定と見積もり | 2ヶ月前~ | |
電話回線の移設 | 2ヶ月前~ | |
ネット契約の変更 | 2ヶ月前~ |
元の賃貸契約の解約
賃貸物件を退去するには、前もって大家もしくは管理会社に解約依頼をしなければなりません。
解約申請においては、申請期限が設けられていることもあり、一般的には「1ヶ月前までに解約申請をする」となっていますが、物件により異なる場合もあるためしっかりと規約を確認しましょう。
解約申請が遅れてしまった場合、引っ越し前の物件と引っ越し後の物件で、家賃(賃料)が二重になってしまう可能性もあります。
賃貸契約の解約
電話連絡(契約によっては解約依頼の書類が必要なことも)
転校届の提出
転校届に関しては、元々通っていた学校に転校することを連絡し、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受け取ります。
転校の届け出
通っている学校へ転校することを伝える(電話でも訪問でもOK)
粗大ごみの処分
大型家具・家電の処分は、自治体のルールに沿って処分しなければなりません。
処分できる日にちが決まっていたり、回収までに日数がかかってしまったりすることもあるので、早めの手続きが必要です。
粗大ごみの処分
自治体への確認・連絡、自治体が発行する粗大ごみ処分シール
引っ越し業者の選定と見積もり
引っ越しを依頼する業者も早めに決めておきましょう。
業者により料金やサービスが異なるため、複数の業者に見積もりを依頼し、料金やサービスの内容を比較してから決めるのもおススメです。
引っ越し業者の選定と見積もり
電話やネットで引っ越し業者に連絡
電話回線の移設
引っ越しに伴って電話回線の移設手続きが必須になります。
NTTの場合、「116」に電話をするか、NTTのホームページから移設手続きが行えます。電話回線の工事日程が混雑していることもあるので、早めの手続きがおススメです。
電話回線の移設
新旧の住所、電話番号
ネット契約の変更
ネット契約を継続する場合
プロバイダに住所変更の手続きを依頼
解約して新たにネット契約を結ぶ場合
旧契約の解約手続きと新契約の申し込み・工事の申し込み
ネット工事は、繁忙期の場合2~3ヶ月かかってしまうこともあり、引っ越し日までに工事が間に合わないこともあります。
「工事が間に合わないかもしれない」「どの通信会社が良いのか分からない」といった方におススメしたい通信会社が、UQ WiMAXです。
回線工事不要で、届いたその日からお使いいただけます。
わずか4ステップの簡単登録で、店舗では即日、ネットからのお申し込みの場合2~3日後に利用できる点が特徴です。
引っ越しする際の手続き(2)~2週間前~
引っ越しまで2週間を切ると、いよいよ引っ越しの準備も大詰めを迎えます。自治体の役所でも手続きが行えるようになるので、確認していきましょう。

チェックリスト
手続き | 目安の時期 | チェック |
---|---|---|
転出届・転居届の提出 | 2週間前 | |
印鑑登録の変更 | 2週間前 | |
電気・ガス・水道の停止および開始手続き | 2週間前 | |
各種住所変更 | 1週間前 |
転出届・転居届の提出
転出届・転居届は、元の住所が存在する市町村の役所で14日前から受付開始となります。
転出・転居の届け出
本人確認書類、国民保険証、マイナンバーカード、印鑑、申請書(役所の窓口にて記入)
- ※自治体によって異なる場合もあるので、事前に問い合わせてみましょう。
印鑑登録の変更
引っ越しに伴い市区町村が変更になる場合、印鑑登録の変更を行います。引っ越し前の役所での手続きと引っ越し後の役所での手続きが必要ですが、まずは転出届と一緒に印鑑登録の変更を行いましょう。
印鑑登録の変更
本人確認書類、登録されている印鑑
電気・ガス・水道の停止および開始手続き
電気やガス、水道などのライフラインの停止および開始の手続きは、それぞれ電力会社、ガス会社、お住まいの地域の水道局や市区町村役所で行います。
停止手続きを怠ってしまうと、引っ越し前の家の料金を継続して支払わなければいけなくなる場合もあるので注意しましょう。
電気・ガス・水道の停止および開始
電力会社やガス会社、水道局へ電話もしくはWebサイトで手続き
各種住所変更
金融機関、クレジットカード、生命保険、携帯電話、NHK、新聞、各種サービスなど、現在契約中のサービスや契約に関しては、個別に住所変更が必要になります。
各種住所の変更
個別に契約している会社に確認